2021年2月8日

指紋認証による高セキュリティなFeliCaカードを開発

なりすまし利用を防止し高いセキュリティでの入退室管理や決済などを実現

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、国内の電子マネーや社員証などで普及している非接触ICカードの技術方式「FeliCa」に対応した指紋認証による生体認証カードを開発しました。本カードは、指紋認証による高いセキュリティと利便性を兼ね備えており、既存のFeliCa対応のカードリーダーを改修することなく、高セキュリティでの入退室管理や電子マネー決済を行うことができます。

DNPは、2021年2月より本カードを使った社内での実証実験を行い、その後、2021年度内に製品の提供を開始する予定です。

指紋認証による高セキュリティなFeliCaカード

赤丸の部分が指紋センサー

【「指紋認証による高セキュリティなFeliCaカード」開発の背景】

近年、国内外で、キャッシュレス決済の比率が高まると同時に不正利用の被害も増えており、より厳重な本人認証の必要性が強まっています。特に生体情報による本人認証については、PINコード(パスワード)の入力や2次元コードなどと比べてセキュリティ性が高く、かつ忘れることがない情報であるため、有力な手段として注目されています。また、独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威」*1によると、組織の情報管理のルールを守らずに機密情報の持ち出しや悪用を行うなど、内部不正による情報漏えいが増えており、企業における厳格な入退室管理へのニーズが高まっています。このような課題に対してDNPは、社員証や学生証などのID証や、国内の電子マネーで多く使われている「FeliCa」に対応した指紋認証カードを開発しました。

【「指紋認証による高セキュリティなFeliCaカード」の特長】

1.なりすまし行為を防止

高いセキュリティを求められるオフィスや工場等への入退時や電子マネーの決済時などに、FeliCaカードに搭載された指紋センサーで登録した個人が指で触れながらカードをリーダーにかざすことで、認証や決済などが可能になります。厳格な情報管理や勤務管理に用いる社員証や、高額な残高をチャージした電子マネーカード等を他人が手にしたとしても、指紋による本人認証ができず、なりすましによる悪用を防止します。

指紋認証による開錠

センサーに指紋をあてていないため開錠できない
2.特別な追加装置やシステム開発の必要がなく、導入が可能

FeliCaカードに搭載された指紋センサーで個人を認証し、入退管理や決済等を行うため、追加の装置やシステム開発の必要がなく、既存のカード運用システムで利用が可能です。これにより、大規模な導入コストをかけることなく、短期間で高セキュリティの環境構築が可能になります。

3.指紋データを保存するためのサーバ構築が不要

指紋データはカード内に登録・保存されており、利用時の指紋認証もカード内で完結するため、指紋データを保管するためのサーバを構築する必要はありません。企業側で指紋データなどの個人情報を持つ必要がないため、情報漏えいのリスクもなく、管理負荷を軽減します。

【本製品の活用例】

〇企業のオフィスや工場

・FeliCa対応のセキュリティ機器を導入している拠点に、指紋認証機能付き社員証を導入

・個人情報や機密情報取扱者など特定の社員の入退管理や複合機認証を指紋認証で強化

〇マンションなどの住居

・指紋認証機能付きFeliCaカードをキー(鍵)として導入し、玄関ドアの防犯性を強化

〇電子マネー事業者

・高額チャージ利用者向けや紛失時などの不正利用防止の付帯サービス

【今後の展開】

DNPは、実証実験を通じて本製品の改善を行い、2021年度内に製品化し、高度な入退室管理が必要な工場や施設を持つ企業、電子マネーカードを発行する事業者等への提供を推進します。


*1 独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威」:https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2020.html
※FeliCaは、ソニー株式会社が開発した非接触ICカード技術方式です。
※FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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