ブックタイトルメカトロニクス7月号2014年

ページ
43/52

このページは メカトロニクス7月号2014年 の電子ブックに掲載されている43ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play
  • Available on the Windows Store

概要

メカトロニクス7月号2014年

MECHATRONICS 2014.7 43(14)気候変動 三ヵ国は、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)及び京都議定書の完全で効果的かつ持続的な実施を強化するため、共同で取り組んでいく。また、三ヵ国は、COP19/CMP9 の成果を歓迎し、2014 年12 月にペルーで開催されるCOP20/CMP10の成功に向けて建設的に行動することに合意した。 また、気候変動については、大気対策とのコベネフィット、短寿命気候汚染物質、CO2回収/貯留(CCS)に関する情報共有や共同研究を行う必要性を認識した。(15)水銀水銀に関する水俣条約の採択を歓迎し、条約の早期発効に向けて、条約締結のための国内での準備を進めることを確認した。(16)生物多様性 生物多様性については、韓国平昌で2014 年に開催される「生物多様性条約第12回締約国会議」(CBD/COP12)を成功に導くために協力することに同意した。(17)国連の持続可能な開発の目標 三大臣は、リオ+20の成果のフォローアップとして「持続可能な開発目標」(SDGs)を構築するための国際的な議論の重要性を認識し、オープンワーキンググループ(OWG)での最近の進捗を歓迎した。 三大臣は、「持続可能な開発目標」(SDGs)の策定に当たっては、持続可能な開発の3つの柱に鑑み、統合的なアプローチが不可欠であるという認識を共有した。三大臣は、「持続可能な開発目標」での国際的な議論に積極的に参加して貢献する約束を表明した。(18)その他 次回TEMMは中国で開催されることが決定した。その際に、2015 年~ 2019年の共同行動計画を採択することに同意した。 このほか、ビジネスフォーラムでは「北東アジア地域での環境協力における環境産業の活躍」、ユースフォーラムでは「持続可能性への若者の抱負?実行の率先」をそれぞれテーマに、活発な議論が行われた。また、日中韓の環境協力に功労のあった者の表彰が行われ、日本からは東京理科大学環境安全センター長西川雅高氏が受賞した。 尹環境部長官からは、大気汚染、気候変動、生物多様性保全などの環境分野で緊密な連携を取りたいとの認識が示された。石原環境大臣から、日韓両国はこれらの問題について、アジア地域や世界の環境保全を牽引していく立場であることを指摘し、この認識で一致した。 大気汚染については、国民の健康にかかわる重要な課題であり、日韓でPM2.5 の測定、予測及びデータ共有に関する協力を促進していくことで合意した。(2014.5.18 記)<参考資料>1)環境省:「(報道発表資料)第16回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM16)の結果」(2014 年4 月30日)2)環境省:第16 回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM16)2014年4 月28-29 日 、韓国・大邱市、共同コミュニケ(Joint Communique、The 16th Tripartite EnvironmentMinisters Meeting Among Korea, China and Japan、28-29 April 2014, Daegu, Korea)注)日中韓三ヵ国環境大臣会合に関する環境省の窓口は“環境省地球環境局国際連携課国際連携室(TEL 03-5521-8248(直通))”の報告を歓迎した。(2)地球規模及び地域の環境問題に対処するための  主要な政策 三大臣は、PM2.5 を含む越境大気汚染、黄砂、気候変動、生物多様性及びアクセスと利益配分、電気電子機器廃棄物(E-waste)の越境移動、グリーン変革、海洋ゴミ、水銀、低炭素で持続可能な開発等の地域及び地球規模の環境問題について各国の主要な政策に関する意見交換を行った。三大臣は、大気汚染の課題を克服するために早急に三ヵ国の協力が必要であることを認識した。(3)優先協力10 分野における  三ヵ国共同行動計画の進捗のレビュー 三大臣は、TEMM12で採択された「2010 年~2014年の環境協力に係る三ヵ国共同行動計画」の進展を点検した。三大臣は、共同行動計画に含まれる優先協力10分野における共同プロジェクトの進展に満足の意を表した3)。注3)「環境協力に係る日中韓三ヵ国共同行動計画」で挙げられた10分野:①環境教育、環境意識及び公衆の参加、②気候変動、③生物多様性保全、④黄砂、⑤汚染管理、⑥環境にやさしい社会/3R/循環型社会、⑦電気電子機器廃棄物(E-waste)の越境移動、⑧化学物質の適正な管理、⑨北東アジアの環境ガバナンス、⑩環境産業及び環境技術。(4)2015年~ 2019 年の優先協力分野の採択 TEMM 行動計画の進展の点検に関する共同研究を反映し、新たな問題と共通の関心事項に対応する必要性を考慮に入れ、三大臣は、以下の2015年から2019 年の間の三ヵ国の環境協力における新たな優先分野を採択した。 ①大気環境改善 ②生物多様性 ③化学物質管理と環境に係る緊急時対応 ④資源循環利用/3R /電気電子機器廃棄物  (E-waste)の越境移動 ⑤気候変動対応 ⑥水及び海洋環境の保全 ⑦環境教育、人々の意識向上及び企業の  社会的責任(CSR) ⑧地方環境管理 ⑨グリーン経済への移行(5)汚染管理 三大臣は、地域の大気、水及び海洋環境の管理を更に強化する必要性を認識し、大気汚染を防止する適切な対策の重要性を強調した。三大臣は、汚染の防止や管理に関する科学的及び政策的研究等の共同プロジェクトを奨励した。(6)大気汚染 三大臣は、大気汚染により引き起こされる健康影響と環境影響を憂慮し、微小粒子状物質、オゾン、揮発性有機化合物(VOC)や他の汚染物質等による大気汚染に迅速かつ効果的に取り組む必要性を強調した。 三大臣は、地域における大気汚染の防止や管理に対する共同の取り組みを一層強化することに同意した。 三大臣は、2014 年3 月20 日~ 21 日に北京で開催された、第1回大気汚染に関する三ヵ国政策対話を歓迎した。三大臣は、VOC やオフロード車からの排出ガスの管理についての経験の共有など政策対話で特定された将来の協力分野を支持した。 また三大臣は、大気汚染防止政策の共有、優良事例、削減技術や評価方法等の紹介といった具体的な協力方策に同意した。政策対話が情報を共有し、パートナーシップを育む上で効果的な基盤と認識し、三大臣は政策対話を定期的に開催し、さらに発展させていくことに同意した。三大臣は、政策対話の結果をTEMMの局長級会合に報告することに同意した。三大臣は、次の政策対話を2015 年に韓国で開催することを認識した。 三大臣は、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)や北東アジア長距離越境大気汚染(LTP)プロジェクト等、当分野において進行中の協力活動の進展を認識し、これらのメカニズムの協力活動を拡大・強化する必要性を認識した。 三大臣は、大気環境管理に関する既存の地域プログラムの一層の活用について協力することを想起し、地域での大気汚染の防止と管理に関する国連環境計画(UNEP)や他の関連する国際機関の努力に留意した。 三大臣は、地方自治体、企業、研究所を含む多様な主体による協力を歓迎し、実効性のある対策の実施を推進するために、このような協力関係を強化・促進することを奨励した。(7)水質汚染 三大臣は、本地域における水環境保全において三ヵ国が協力することの重要性を認識した。2014年1 月に日本で開催されたアジア水環境パートナーシップ(WEPA)年次会合及びWEPA公開セミナー等WEPA第2期の活動を高く評価し、2015 年以降の水に関する持続可能な開発目標(SDGs)の策定を見据えた上で2014年以降もWEPA第3期として活動を継続することの重要性を認識した。(8)海洋ゴミ 海洋ゴミについては、情報共有のためのワークショップ開催等新たな活動を実施することで合意した(詳細は省略)。(9)黄砂 三大臣は、地域が直面している主要な環境問題としての黄砂の重要性を理解し、・・・ PM2.5の時間値を含む関連したデータを交換することを奨励した。(10)電気電子機器廃棄物(E-waste)の越境移動 三大臣は、E-wasteの越境移動を管理する能力を構築するために、各国の関連した情報や政策を共有することの重要性を認識した。また、三大臣は、廃棄物の不法越境移動防止のための三ヵ国のホットラインの円滑な運用を確保し、E-waste の越境移動の管理に引き続き取り組むことに同意した。(11)化学物質の適正な管理 三大臣は、2013 年11 月に日本京都において開催された第7 回化学物質管理に関する政策ダイアローグの成果を点検し、生態毒性に関する共同研究の実施や化学物質のリスクの評価に関する情報の共有等、化学物質管理における一層の協力に向けた継続的な努力を奨励した。(12)環境産業とグリーン技術 三大臣は、2013 年10月に韓国仁川で開催された第13回日中韓環境産業円卓会議の成果を歓迎し、三ヵ国が持続可能な開発を実現する環境産業とグリーン技術での協力をさらに促進する必要があるという認識を共有した。(13)環境教育、環境意識及び公衆の参加 三大臣は、環境教育、環境意識の向上及び公衆の参加の推進を高く評価した。三大臣は、2013 年10 月に中国北京で開催された三ヵ国環境教育ネットワーク(TEEN)ワークショップ及び2013 年11 月に日本東京で開催された合同研修の成果を歓迎した。三大臣は、三ヵ国間のコミュニケーションと、環境教育と公衆の参加に関する協力を強化していくことで合意した。三大臣は、環境教育第1フェーズの共同作業による読本の成果を歓迎した。