ブックタイトルメカトロニクス2月号2014年

概要

メカトロニクス2月号2014年

MECHATRONICS 2014.2 47でに提示していただく。また、産業界ごとの取組状況を本ワーキンググループで毎年度報告するとともに各業界での取組内容についても共有することで、産業界における自主的取組の更なる充実を図るとともに当該取組が有効に行われていることを示していくこととする。　なお、前回（2012 年3 月26日）の当該ワーキンググループで策定した指針については、これを踏まえ一部改訂することとする。■今後の自主的取組促進のための指針（案）　本小委員会は以上のような背景を踏まえて、「VOC排出抑制の自主的取組を促進するための指針（案）」を検討した1c）。　本指針は、“VOC を取扱う事業者及び業界団体が、その事業活動に伴って大気へ排出されるVOC を効果的に抑制することを目的として、自主的取組を進めるにあたり、考慮することが望まれる事項について定めたものである”とされている。以下にその概要を紹介する。（1）取組の目指すべき方向性及び方策の事前設定の必要性　VOC 排出抑制のための自主的取組については、産業界が直接の排出抑制だけでなく、生産工程や作業現場の効率性の向上等に取り組んだ結果、2010 年度には、2000年度比で56％の削減、2011 年度には、前年度実績から更に4％削減し、2000年度比で約60 ％の削減となった。　このような状況下、自主的取組の継続性が求められる中で、これからも具体的な取組の目指すべき方向性及び方策を産業界が定め、関係者と共有することは、継続的な取組を行う姿勢を示すことになるだけでなく、産業界と国民との間の信頼性の向上にも繋がるため、重要である。　仮に、こうした取組を行わなければ、産業界のVOC削減の意識が希薄になるとの指摘もあり、2010 年度までに各産業界で努力して削減した成果を維持できなくなる懸念があり、今後の大気汚染の状況変化次第では、産業界の自主的取組に任せると排出抑制は困難であるとの評価を受けるおそれがある。　また、昨今のマスコミ等での報道を受け、大気汚染問題に国民的関心が高まる中で、産業界が大気汚染対策にしっかり取り組んでいることを一層国民に周知し理解してもらう必要がある。　そのためには、各業界等ごとに自主的取組の目指すべき方向を事前に設定した上で対外的に明確にし、具体的な取組を行うことが必要である。（2）自主的取組における取組の目指すべき方向性及び方策の考え方（3）自主的取組の実施等（4）自主的取組の状況報告（2）～（4）は略（2013.12.8 記）＜参考資料＞1）経済産業省：「産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会（第1回）」配布資料：（2006 年4 月7 日閣議決定）　（資料a）大気汚染に関する最近の動向について　（資料b）VOC 排出抑制に係るこれまでの取組について　（資料c）産業構造審議会 産業環境対策小委員会「事業者等に　よるVOC排出抑制のための自主的取組促進のための指針（案）」　（2013年11月8日）2）経済産業省：「VOC排出抑制に係る2011年度の自主的取組実績の概要について」（2013年4月12日）3）経済産業省：「産業構造審議会 産業環境リスク対策合同WG（第11 回）」配布資料（2013年4月12日）　（資料a）「今後のVOC排出抑制のための自主的取組における　取組の目指すべき方向性及び方策の設定の考え方について」　2013 年4月の合同WG（第11 回）では、改めて今後のVOC 排出抑制のための自主的取組の方向性等について議論を行った。その結果、今後のVOC 排出抑制のための自主的取組における取組の目指すべき方向性及び方策の設定の考え方、VOC 排出抑制のための自主的取組参加企業の拡充に向けた考え方が取りまとめられた。”　以下はその概要である3a）。（1）取組の目指すべき方向性　 及び方策の事前設定の必要性　本ワーキンググループ参加業界の2011 年度以降の自主的取組については、2012 年３月のワーキンググループで新たな指針を定め、同指針に基づいて各産業界での取組の結果報告がなされることとなった。　2011 年度の結果は、排出削減率が2000 年度比で約60 ％（前年の実績を4 ％ポイント更新）となり、更に改善が見られた。　この成果については、産業界が直接の排出抑制だけでなく生産工程や作業現場の効率性の向上等に引き続き取り組まれた結果であると考えられる。　一方、同指針では、産業界が具体的に取り組む方向性やこれを達成するための方策を事前に記載することまでは求めていなかった。しかし、自主的取組の継続性が求められる中で、これからも具体的な取組の目指すべき方向性及び方策を産業界が定め、関係者と共有することは、継続的な取組を行う姿勢を示すことになるだけでなく、産業界と国民との間の信頼性の向上にも繋がるため、重要である。　仮に、こうした取組を行わなければ、産業界のVOC削減の意識が希薄になるとの指摘もあり、2010 年度までに各産業界で努力して削減した成果を維持できなくなる懸念があり、今後の大気汚染の状況変化次第では、産業界の自主的取組に任せると排出抑制は困難であるとの評価を受けるおそれがある。　また、昨今のマスコミ等での報道を受け、大気汚染問題に国民的関心が高まる中で、産業界が大気汚染対策にしっかり取り組んでいることを一層国民に周知し理解してもらう必要がある。　そのためには、各業界等ごとに自主的取組の目指すべき方向を事前に設定した上で対外的に明確にし、具体的な取組を行うことが必要である。（2）自主的取組における取組の目指すべき方向性及び方策の考え方　上記を踏まえ、取組の目指すべき方向性及び方策を産業界ごとに設定し、これを達成するための取組方策を予め明確にした上で、毎年の取組結果や評価を報告するとともに対外的に示していくことにより、自主的取組のVOC排出について、全体として5年後（又は3 年後）に少なくとも2010 年度比で悪化しないように取り組んでいくことが望ましい。（2-1）取組の目指すべき方向性について　取組の目指すべき方向性については、2010 年度に2000 年度比56％削減を達成したこと、これは産業界の多大な設備投資や労力など努力の成果であるところが大きいこと、一方、VOCと光化学オキシダントとの関係解明は不十分であること等も踏まえ、以下の原則に基づいたものとする。①取組の目指すべき方向性は、少なくとも2010 年　度までに取り組んだ内容を今後も継続して実施す　ることにより、排出状況を悪化させないように努　めることとする。②定量的な目指すべき方向性の設定は産業界、企業　の自主判断とする。③作業環境改善など排出状況の改善に資する手法を　目指すべき方向性に含めることとする。④追加投資を強いる内容は求めない。（2-2）取組の方策について　取組の方策には、上記方向性と共に、例えば以下に例示する内容等を取り入れることを推奨する。（例）①一義的にはコストダウンを目的とするものの、結　果的にVOC の排出抑制に繋がる生産や作業方法　の導入②生産プロセスの見直し、作業の合理化③ VOC の含有を低減した製品のユーザーへの使用　の働きかけ④業界や取引先などサプライチェーン全体で取り組　まれるようポスター、マニュアル等を活用した周　知を実施等（2-3）目指すべき方向性と方策の提示とフォローアップ　以上の考えに基づき、自主的取組に参加している業界団体等ごとに目指すべき方向性と方策を夏頃ま＜図1＞物質別のVOC排出量の推移2）??????????????????????1010?????10